金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第16問: X信用金庫は、個人情報を取得したときに利用目的を本人に知らせる方法を、事務の規程に定めることにした。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに沿った内容

「通知は原則として書面で行い、公表はホームページや窓口での掲示・備付けなど事業の態様に応じた方法で行う」が適切です。金融分野ガイドライン第6条第1項は、個人情報保護法第21条第1項の「通知」は原則として書面によることとし、「公表」は金融商品の販売方法などの事業の態様に応じて、ホームページでの公表や事務所の窓口での書面の掲示・備付けなどの適切な方法によらなければならないとしています。

通知の書面は「こととする」（守るよう努める規定）、公表の方法は「なければならない」（従わないと法の違反と判断され得る規定）と、強さが違います（同ガイドライン第1条第2項）。「通知は原則として口頭」は、原則を書面としている点で誤りです。

「公表は官報への掲載」は、官報は挙げられておらず、事業の態様に応じた方法とされている点で誤りです。「公表していても取得のたびに書面で通知」は、法第21条第1項があらかじめ利用目的を公表している場合を通知等の義務から除いている点で誤りです。

利用目的の通知は原則として書面（こととする）、公表は事業の態様に応じた方法（なければならない）で行います。