金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第15問: X銀行の渉外担当者が、投資信託の勧誘に使う予定であることは告げずに、「町内会の防災名簿をつくる手伝いをしている」と説明して、訪問先の住民から家族構成と連絡先を聞

「取得する主体や利用目的について意図的に事実と違う説明をして聞き取っており、適正な取得の義務に反する」が適切です。個人情報保護法第20条第1項は、偽りその他不正の手段による個人情報の取得を禁じています。

通則ガイドライン（適正取得）は、その事例に、取得する主体や利用目的などについて意図的に虚偽の情報を示して本人から取得する場合を挙げています。銀行の勧誘のための聞き取りを町内会の手伝いと説明するのは、これに当たります。

「取得の方法は適正で、通知していない点が問題」は、事実と違う説明で聞き取った時点で第20条第1項に反しており、方法が適正とはいえない点で誤りです。「本人から直接聞き取った場合は当たらない」は、通則ガイドラインの事例が本人から取得する場合を挙げている点で誤りです。

「家族構成は要配慮個人情報なので事前の同意が要った」は、家族構成は同法第2条第3項の要配慮個人情報（人種・信条・病歴・犯罪の経歴など）に当たらない点で誤りです。渉外の場面でも、取得する主体や利用目的を意図的に偽って本人から聞き出すことは、偽りその他不正の手段による取得に当たります（同法第20条第1項）。