金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第14問: 貸金業者のX社は、官報に掲載された破産者の氏名と住所を集めてデータベースにし、誰でも地図の上で検索できるようにインターネットで公開する計画を立てた。この計画に関

「差別の誘発が予見できるのに集約して公開することは、不適正な利用の禁止に反する利用の例に当たる」が適切です。個人情報保護法第19条は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法で個人情報を利用することを禁じています。

通則ガイドライン（不適正利用の禁止）は、その事例に、官報の破産者情報のように散在して公開されている情報を、本人への違法な差別が誘発されると予見できるのにデータベース化してネットで公開する場合を挙げています。「官報で公にされた情報は個人情報に当たらない」は、通則ガイドライン（個人情報の定義）が官報などで公にされている情報も個人情報に当たるとしている点で誤りです。

「社内のデータベースにするだけで反する」は、第19条が問うのは違法・不当な行為を誘発するおそれのある利用の方法で、事例も差別の誘発を予見しながら公開する場合である点で誤りです。「書き写して集めることは不正の手段による取得」は、公開された情報を書き写すこと自体は偽りなどの手段に当たらない点で誤りです。

不適正な利用かどうかは、集めたことではなく、違法・不当な行為を誘発する使い方かで決まります。