金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第13問: X銀行の人事部は、源泉徴収事務などを進めるうえで、従業員の労働組合への加盟の情報を扱う必要が生じた。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした、

「源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲であれば、従業員の労働組合への加盟の情報を取得し、利用してよい」が適切です。金融分野ガイドライン第5条第1項は、労働組合への加盟を本籍地や門地などと並べて機微（センシティブ）情報とし、列挙した場合を除いて取得・利用・第三者提供を行わないこととしています。

例外の一つが、源泉徴収事務等（給与から所得税を差し引いて納める事務など）の遂行上必要な範囲で、従業員等の労働組合への加盟などの情報を扱う場合です（同項第6号）。「従業員の情報は制限を受けない」は、第6号がわざわざ従業員等の情報を挙げているとおり、顧客の情報に限らず適用される点で誤りです。

「必要な範囲でも本人の同意を得ることとされている」は、第6号は同意を要件にしておらず、労働組合への加盟は個人情報保護法第2条第3項の要配慮個人情報でもないので同法第20条第2項の同意も要らない点で誤りです。「役員として公表している場合に限られる」は、第6号の場合にも取得できる点で誤りです。

従業員の情報にも機微情報の制限は及び、労働組合への加盟は、源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲なら同意なしで扱える例外の一つに当たります。