金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第12問: X銀行の窓口に、亡くなった預金者の相続人が預金の払戻しの手続に訪れ、自分と被相続人との関係が分かる戸籍謄本を提出した。戸籍謄本に記載された本籍地の取扱いに関する

「本籍地は機微情報に当たるが、相続手続による権利義務の移転に必要な限りで取得し、利用することは認められる」が適切です。金融分野ガイドライン第5条第1項は、要配慮個人情報とは別に、本籍地を門地や労働組合への加盟などと並べて機微（センシティブ）情報とし、原則として取得・利用・第三者提供を行わないこととしたうえで、例外の一つに相続手続の遂行に必要な限りで扱う場合を挙げています（同項第7号）。

この号は本人の同意を要件にしていません。「要配慮個人情報に当たるため相続人全員の書面の同意が要る」は、本籍地は個人情報保護法第2条第3項の要配慮個人情報ではなく、第7号も同意を求めていない点で誤りです。

「公開された情報として機微情報から除かれる」は、同項が除くのは本人や地方公共団体などが公開しているものであり、相続人が提出した戸籍謄本の記載は公開されたものではない点で誤りです。「要配慮個人情報でないので制限を受けない」は、同項が要配慮個人情報に当たらない本籍地を名指しで機微情報に加えている点で誤りです。

本籍地は要配慮個人情報ではない機微情報で、相続手続に必要な限りなら同意なしで扱えます。