金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第11問: X生命保険会社は、死亡保険の申込みを受けて引受けの可否を審査する際に、申込者の病歴を取得している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした取扱

「申込者の同意を得たうえで、引受けの審査に必要な範囲に限って病歴を取得すること」が適切です。金融分野ガイドライン第5条第1項は、病歴などの要配慮個人情報や本籍地などを機微（センシティブ）情報とし、列挙した場合を除いて取得・利用・第三者提供を行わないこととしています。

列挙の一つ（同項第8号）が、保険業など金融分野の適切な業務運営のために、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で扱う場合です。病歴は要配慮個人情報でもあり、取得には原則として本人の同意が要ります（個人情報保護法第20条第2項）。

「同意があっても取得できない」は、第8号が同意に基づく取得を認めている点で誤りです。「オプトアウトの手続をとれば提携先に提供できる」は、同条第4項が機微情報の第三者提供にオプトアウトを用いないこととしている点で誤りです。

「必要な範囲なら同意がなくても取得できる」は、第8号が本人の同意を要件にしており（同意を要件にしない相続手続の第7号とは違います）、法第20条第2項も同意を求めている点で誤りです。保険の引受けで病歴を扱えるのは、本人の同意があり、業務に必要な範囲のときです。