金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第8問: X信用金庫は、警察から、振り込め詐欺に利用された疑いのある口座について、捜査関係事項照会書によらずに、名義人や入出金の情報を任意に提供するよう求められた。個人情
X信用金庫は、警察から、振り込め詐欺に利用された疑いのある口座について、捜査関係事項照会書によらずに、名義人や入出金の情報を任意に提供するよう求められた。個人情報保護法と金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 国の機関などの法令の定める事務への協力で、同意を得ると事務に支障を及ぼすおそれがある場合の例とされ、必要性と合理性が認められる範囲で対応する。
「事務への協力で、同意を得ると事務に支障を及ぼすおそれがある場合の例…範囲で対応する」が適切です。個人情報保護法第18条第3項第4号は、国の機関などの法令の定める事務に協力する必要があり、本人の同意を得るとその遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、同意なく目的外に利用できるとします。
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第4条は、その例に振り込め詐欺に利用された口座の情報を警察に提供する場合を挙げ、任意の求めの趣旨に照らして必要性と合理性が認められる範囲で対応するよう留意するとしています。「同意を得ることが困難であることを要件に」は、同号の要件は同意による事務への支障のおそれで、同意の困難は第2号・第3号の要件である点で誤りです。
「同意を得たうえで提供する」は、同意なく対応できる例とされている点で誤りです。「「法令に基づく場合」に当たり」は、通則ガイドラインも警察の任意の求めに応じる提出を協力の場合の事例としている点で誤りです(捜査関係事項照会なら法令に基づく場合)。
警察の任意の求めは国の機関などへの協力の場合で、要件は同意による事務への支障のおそれと押さえましょう。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条
関連キーワード: 利用目的による制限の例外・国の機関等への協力・振り込め詐欺・任意の求め
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