金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第7問: X銀行の事務センターは、ある顧客の入出金に不自然な点を見つけ、犯罪収益移転防止法の疑わしい取引の届出を行うため、その顧客の取引情報を使うことを検討している。個人

「「法令に基づく場合」の例として挙げられ、本人の同意を得ずに…取引情報を利用できる」が適切です。個人情報保護法第18条第3項は、第1号の法令に基づく場合などには利用目的による制限を適用しないとし、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第4条は、犯罪収益移転防止法第8条第1項に基づき疑わしい取引を届け出る場合を、法令に基づく場合（法令に取扱いの根拠がある場合）の例に挙げています。

「「人の生命、身体又は財産の保護」の例として挙げられ…」と「国の機関などが「法令の定める事務を遂行すること」への協力の例…」は、同条が届出を挙げているのは法令に基づく場合の項目で、同意を得ることの困難や事務への支障のおそれは要件にならない点で誤りです。「要配慮個人情報を含む…「法令に基づく場合」であっても…同意を得なければ…利用できない」は、法令に基づく場合は情報の種類を問わず同法第18条の制限が外れ、同ガイドライン第5条第1項も機微情報を扱える場合に法令等に基づく場合を挙げている点で誤りです。

疑わしい取引の届出は「法令に基づく場合」の例で、本人の同意なく取引情報を使えると押さえましょう。