金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第3問: X信用金庫は、住宅ローンの申込みを受ける際に、申込者の情報を個人信用情報機関に登録する取扱いを始める。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした

「その旨を利用目的に明示しなければならず…同意を得ることとされている」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第2条第4項は、与信事業で個人信用情報機関（返済能力の情報を集めて与信事業者に提供する機関）に個人情報を提供するときは、その旨を利用目的に明示しなければならないとし、さらに明示した利用目的について本人の同意を得ることとしています（個人情報保護法第17条関係）。

同ガイドライン第1条第2項により、前者は義務、後者は遵守に努める事項です。なお、登録自体は個人データの第三者提供で、同法第27条第1項により原則として本人の同意が要り、同ガイドライン第12条第3項もオプトアウトを使わないこととしています。

「明示することは遵守に努める事項で…」は、強さを逆にしている点で誤りです。「個人信用情報機関が…自ら得る」は、同項が同意を得る者を提供する事業者としている点で誤りです。

「担保のある与信では求められず」は、同項が担保の有無で分けていない点で誤りです。金融分野ガイドラインでは、提供する旨の利用目的への明示は「なければならない」、本人の同意は「こととする」と押さえましょう。