金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第2問: X銀行は、カードローンの申込書に記載する個人情報の利用目的の条項を作り直している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした記述として、最も適切
X銀行は、カードローンの申込書に記載する個人情報の利用目的の条項を作り直している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 利用目的について本人の同意を得ることとし、申込書では利用目的を他の契約条項と明確に分離して記載することとされている。
「利用目的について本人の同意を得ることとし…明確に分離して記載する」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第2条第3項は、与信事業(融資やカードローンのように信用を供与する事業)で個人情報を取得するときは、利用目的について本人の同意を得、契約書などでは利用目的を他の契約条項と明確に分けて書くこととしています(個人情報保護法第17条関係)。
「同意を得なければならず…違反と判断され得る」は、同項が「こととする」と書いており、同ガイドライン第1条第2項により遵守に努める事項にとどまる点で誤りです。「普通預金の口座開設…にも同じく」は、同項の同意が与信事業に際してのものである点で誤りです。
「申込書には書かず、融資を実行した後に別の書面で」は、同項は与信の条件としてダイレクトメールへの利用に同意させるべきでないとし、本人がその目的を拒否できるとするだけで、書く時期は定めていない点で誤りです。与信事業の利用目的は本人の同意を得て他の条項と分けて書く「こととする」事項で、ダイレクトメールへの利用は与信の条件にしないと押さえましょう。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条
関連キーワード: 与信事業・利用目的の同意・契約条項との分離・ダイレクトメール
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間