金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第1問: X銀行は、ホームページと店頭に掲げる個人情報の利用目的の表示を見直している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした、利用目的の特定に関する記

「利用目的はできる限り特定しなければならず…商品やサービスを示して特定することが望ましい」が適切です。個人情報保護法第17条第1項は利用目的をできる限り特定する義務を定め、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第2条第1項は、「自社の所要の目的で用いる」のような抽象的な書き方では足りないとしたうえで、提供する金融商品・サービスを示して特定することを「望ましい」（遵守に努める事項）とし、与信判断・与信後の管理などの例を挙げています。

「保険の募集を目的とする例は挙げられていない」は、同項の例に関連会社・提携会社の分も含めた保険の募集がある点で誤りです。「業種の明示によって…特定したことになる」は、同条がよるとする通則ガイドラインが、多くの場合は業種の明示だけでは具体的に特定したことにならないとしている点で誤りです。

「預金の受入れ…は例に挙げられておらず」は、同項が「当社の預金の受入れ」を例に挙げている点で誤りです。利用目的は抽象的な言い方を避け、預金・与信・保険の募集のように扱う商品やサービスが分かる単位で示すと押さえましょう。