金融個人情報保護オフィサー2級 開示等の請求・加工情報・監督 練習問題 第18問: X信用金庫の顧客が、10年前に解約した定期預金の取引記録の開示を請求した。この記録は、金庫内の保存期間を過ぎて既に廃棄され、存在しない。X信用金庫の対応に関する

「存在しないときも、本人に対して、遅滞なく、存在しない旨を通知しなければならない」が適切です。個人情報保護法第33条第3項は、開示しない旨を決定したとき、請求に係る保有個人データが存在しないとき、本人が請求した方法での開示が困難なときに、本人に遅滞なくその旨を通知することを義務づけています。

保存期間を過ぎて廃棄し、記録が無いことも、この「存在しないとき」に当たります。「理由も併せて説明しなければならない」は、法第36条が理由の説明を「説明するよう努めなければならない」という努力義務にしている点で誤りです（金融分野ガイドライン第17条は、説明するときは判断の根拠と根拠となる事実を示すこととしています）。

「2週間を経過する日までに」は、2週間は請求に係る訴えを起こす前の事前の請求（法第39条）の期間で、通知の期限は「遅滞なく」である点で誤りです。「廃棄の日と方法を記した書面で開示に代える」は、法が求めるのは存在しない旨の通知で、そのような書面による開示を定めていない点で誤りです。

請求された保有個人データが存在しないときも遅滞なくその旨を通知する義務があり、理由の説明は努力義務です。