金融個人情報保護オフィサー2級 開示等の請求・加工情報・監督 練習問題 第17問: X銀行は、保有個人データの開示の請求に応じる手続を見直し、開示の請求に手数料を設けることにした。手数料に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で、その額を定めなければならない」が適切です。個人情報保護法第38条第1項は、利用目的の通知を求められたときと開示の請求を受けたときに手数料を徴収できるとし、同条第2項は、徴収するときは実費を勘案して合理的と認められる範囲内で額を定めるよう義務づけています。

「訂正等や利用停止等の請求にも徴収できる」は、第38条第1項が手数料を認めるのは利用目的の通知の求めと開示の請求だけで、訂正等（法第34条）や利用停止等（法第35条）の請求は含まれない点で誤りです。「第三者提供記録の開示の請求には徴収できない」は、通則ガイドラインが、法第33条第5項で準用する第三者提供記録の開示の請求も、手数料を定めて徴収できる場面に挙げている点で誤りです。

「本人の知り得る状態に置く事項に含まれない」は、法第32条第1項第3号が、開示等の請求に応じる手続に、定めた手数料の額を含めている点で誤りです。手数料を取れるのは利用目的の通知と開示（第三者提供記録の開示を含む）で、額は実費を勘案した合理的な範囲で定め、本人の知り得る状態に置きます。