金融個人情報保護オフィサー2級 開示等の請求・加工情報・監督 練習問題 第4問: X銀行は、顧客Cから保有個人データの訂正の請求を受けたが、調べた結果、記録の内容が事実でないとは認められなかったため、訂正しない旨を通知することにした。その際の

「訂正しないとした判断の根拠と、その根拠となる事実を示す」が適切です。個人情報保護法第34条第3項により、訂正等（内容の訂正・追加・削除）を行わない旨を決めたときは遅滞なく本人に通知し、第36条により、その際に理由を説明するよう努めなければなりません。

金融分野ガイドライン第17条は、その説明の際に、措置をとらないこととした判断の根拠及び根拠となる事実を示すこととしています。「書面を交付して行う」は、第17条が示す中身を定めるだけで示し方を限らず、通則ガイドライン2-14も口頭で知らせることを本人への通知に含めている点で誤りです。

「訂正等に応じない場合で、開示には及ばない」は、第17条が開示しない旨（法第33条第3項）や利用停止等をしない旨（法第35条第7項）の通知にもかかる点で誤りです。「義務の規定で、示さないと法の規定違反と判断され得る」は、第17条が「こととする」の規定で、従わなくても法の規定違反とはされないが遵守に努めるものである点で誤りです（同ガイドライン第1条第2項）。

求めや請求に応じない理由を説明するときは、判断の根拠と根拠となる事実を示すと押さえましょう。