金融個人情報保護オフィサー2級 開示等の請求・加工情報・監督 練習問題 第3問: X銀行の支店に、20年以上取引のある顧客Bから、預金の入出金の明細を含む自分の保有個人データ全部の開示請求があった。対象のデータは大量になる。個人情報保護法と金

「開示すべき保有個人データの量が多いことだけでは、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合に当たらない」が適切です。個人情報保護法第33条第2項は、開示しないことができる場合として、本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれ（第1号）、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれ（第2号）、他の法令に違反することとなる場合（第3号）を定めます。

金融分野ガイドライン第16条はなお書で、量が多いことのみでは第2号に当たらないと明記しています。「直近の一定期間分を開示すれば前の期間分は開示しないことができる」は、量を理由に一部を断る点で同じ整理に反します。

「多額の費用を要する場合でもその方法以外は認められない」は、請求の方法による開示が困難なときは書面の交付による方法で開示するとする法第33条第2項本文に反します。「全部を開示しないこととなり、一部だけを開示しない扱いはとれない」は、法第33条第2項ただし書が全部又は一部を開示しないことができるとしている点で誤りです。

開示すべきデータの量が多いことだけを理由に、開示を断ることはできないと押さえましょう。