金融個人情報保護オフィサー2級 開示等の請求・加工情報・監督 練習問題 第2問: X信用金庫で住宅ローンの申込みを断られた顧客Aが、自分の保有個人データの開示を請求し、あわせて、信用金庫が審査の過程で作成した評価の内容も開示するよう求めた。個

「与信審査内容など事業者が付加した情報の開示請求は、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合の例とされている」が適切です。個人情報保護法第33条第2項は、本人が請求した方法で遅滞なく開示することを求めつつ、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（第2号）などは全部又は一部を開示しないことができるとし、金融分野ガイドライン第16条は、その金融分野の例に与信審査内容等の付加した情報の開示請求を挙げています。

「作った評価は個人情報に当たらない」は、通則ガイドライン2-1が評価を表す情報も個人に関する情報に含めている点で誤りです。「通知は求めがあった場合に行う」は、法第33条第3項が開示しない旨を決めたときは遅滞なく通知するとしている点で誤りです。

「電磁的記録を請求されても書面による」は、法第33条第2項が請求した方法によるとし、書面はその方法が困難な場合に限っている点で誤りです。与信審査の内容など事業者が付け加えた情報の開示請求は、金融分野ガイドラインが第2号の場合の例に挙げていると押さえましょう。