金融個人情報保護オフィサー2級 開示等の請求・加工情報・監督 練習問題 第1問: X銀行は、保有個人データに関する事項を本人の知り得る状態に置くため、示す内容と示し方を見直している。個人情報保護法と、金融分野における個人情報保護に関するガイド

「宣言と一体のホームページでの常時掲載は、事項の画面へ1回程度の操作で移れるリンクを置き続けることを含む」が適切です。個人情報保護法第32条第1項は、保有個人データに関する事項を本人の知り得る状態（求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置くことを求め、金融分野ガイドライン第15条は、継続的に公表する方法の例として、宣言と一体のホームページへの常時掲載（このリンクを含む）と、窓口での常時掲示・備付けを挙げています。

「名称と住所にあわせて管理を担う責任者の氏名と役職を示す」は、法第32条第1項第1号が法人では代表者の氏名を挙げている点で誤りです。「主な種類ごとに代表的な利用目的を示す」は、法第32条第1項第2号が全ての保有個人データの利用目的としている点で誤りです。

「年に1度の定期の見直しの時期にまとめて改めればよい」は、通則ガイドライン3-8-1が常にその時点での正確な内容を置くとしている点で誤りです。金融機関が継続的に公表する方法の例は、宣言と一体のホームページへの常時掲載（リンクを含む）と窓口での常時掲示・備付けで、内容は常にその時点の正確なものにすると押さえましょう。