金融個人情報保護オフィサー2級 個人情報保護法の体系と定義 練習問題 第6問: X信用金庫は、法人の取引先を管理するデータベースに、取引先企業の代表者の氏名と、経理担当者の氏名・電話番号を登録している。このデータベースは、企業名のほか、代表
X信用金庫は、法人の取引先を管理するデータベースに、取引先企業の代表者の氏名と、経理担当者の氏名・電話番号を登録している。このデータベースは、企業名のほか、代表者名や担当者名からも検索できるように作られている。これらの情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 代表者や担当者の氏名は個人情報に当たり、データベースがそれらの氏名で検索できるように体系的に構成されているので、これらの氏名は個人データにも当たる。
「代表者や担当者の氏名は個人情報に当たり、データベースがそれらの氏名で検索できるように体系的に構成されているので、これらの氏名は個人データにも当たる」が適切です。通則ガイドライン2-1は、法人そのものの情報は個人情報でないが、役員や従業員などの情報は個人情報に当たるとしています。
個人情報保護法第16条第1項は、特定の個人情報をコンピュータで検索できるよう体系的に構成した集合物を個人情報データベース等とし、同条第3項はそれを構成する個人情報を個人データとしています。金融機関における個人情報保護に関するQ&A(問Ⅱ-6)も同じ整理です。
「法人そのものの情報として個人データに当たらない」は、代表者も役員として個人情報になる点で誤りです。「業務上与えられた連絡先なので、個人情報に当たらない」は、取引先の担当者名も個人情報に当たる点で誤りです。
「法人の管理のために作られたデータベースなので個人情報データベース等に当たらず」は、作った目的でなく、特定の個人情報を検索できる構成かで決まる点で誤りです。法人取引のデータベースでも、個人の氏名で検索できる構成ならその氏名は個人データと押さえましょう。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条
関連キーワード: 個人データ・個人情報データベース等・法人の代表者・取引先の担当者
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