金融個人情報保護オフィサー2級 個人情報保護法の体系と定義 練習問題 第5問: X銀行の渉外担当者は、新聞の人事異動欄で取引先A社の新任取締役の氏名と略歴を知り、取引先の役員を管理する一覧表に書き加えることにした。この情報の取扱いに関する記

「新聞で公にされた情報も個人情報に当たり、一覧表に書き加えて取得すると、利用目的の通知又は公表の規律が及ぶ」が適切です。個人情報保護法第2条第1項の定義には公にされている情報を除く定めが無く、通則ガイドライン2-1も新聞などで公にされている特定の個人を識別できる情報を個人情報の事例に挙げています。

同法第21条第1項は、取得したら、あらかじめ公表している場合を除き、速やかに利用目的を通知又は公表するよう求めています。「書き加えただけでは取得に当たらず」は、通則ガイドラインの適正取得（3-3-1）の注が、公にされた情報を単に閲覧するだけで転記などをしない場合を取得に当たらないとしており、転記は取得に当たる点で誤りです。

「利用目的をできる限り特定する義務は及ばない」は、同法第17条第1項が取得元を問わず特定を求めている点で誤りです。「書き加える前に本人へ利用目的を明示する義務がある」は、同法第21条第2項の事前の明示は本人から直接書面で取得する場合の定めである点で誤りです。

公にされた情報も、転記して取得すれば利用目的の通知又は公表が要ると押さえましょう。