金融個人情報保護オフィサー2級 安全管理措置・監督・漏えい等の報告 練習問題 第20問: X銀行の渉外担当者が、顧客2名分の氏名・住所・訪問の予定を記載した訪問予定表を外出先で紛失した。要配慮個人情報や財産的被害のおそれのある情報は含まれず、個人情報
X銀行の渉外担当者が、顧客2名分の氏名・住所・訪問の予定を記載した訪問予定表を外出先で紛失した。要配慮個人情報や財産的被害のおそれのある情報は含まれず、個人情報保護法施行規則第7条に定める、個人情報保護委員会への報告の対象となる事態(以下「報告対象事態」という。)には当たらない。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らし、本人への通知に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 報告対象事態でなくても、金融分野では、それに準じて本人への通知等を行うこととされている。
「報告対象事態でなくても、金融分野では、それに準じて本人への通知等を行うこととされている」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第11条第3項は、前段で報告対象事態では本人への通知等を行わなければならないとし、後段で、それに当たらない個人データ(同項①)や個人情報(同項②)の漏えい等でも、これに準じて本人への通知等を行うこととしています。
後段は「こととする」の書き方で、金融機関Q&A(問Ⅴ-14)も努力義務と説明し、基本的には全ての漏えい等事案で本人に通知等をすることが望ましいとしています。「個人情報保護法に基づく義務になる」は、法第26条第2項の通知の義務が報告対象事態に限られる点で誤りです。
「監督当局から指示を受けた場合に限って行う」という決まりはありません。「紙の書類の個人情報は対象外」は、同項②が個人データでない個人情報の漏えい等も挙げている点で誤りです。
報告対象事態でない漏えいでも、金融分野では本人への通知等を準じて行う努力が求められます。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条
関連キーワード: 本人への通知・漏えい等事案・努力義務・金融分野ガイドライン
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