金融個人情報保護オフィサー2級 安全管理措置・監督・漏えい等の報告 練習問題 第19問: X銀行で、顧客の病歴を含む個人データを記録した、暗号化されていないノートパソコンを紛失し、個人情報保護法施行規則第7条に定める、個人情報保護委員会への報告の対象

「原則は個人情報保護委員会だが、受理の権限が金融庁長官等に委任されていれば、金融庁長官等に報告する」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第11条第1項前段は、報告対象事態を知ったときは個人情報保護委員会に、受理の権限の委任を受けている場合は金融庁長官等に報告しなければならないとしています。

金融機関Q&A（問Ⅴ-3）は、監督権限を金融庁長官が行使する事業者は金融庁長官に宛てて報告し、報告書は委員会に共有されるとしています。「速報は委員会に、確報は金融庁長官等に」は、通則ガイドライン3-5-3-3と3-5-3-4が、権限が事業所管大臣に委任されていれば速報も確報も当該大臣に報告するとしている点で誤りです。

「業法の報告は要らず個人情報保護法の報告だけ」は、同項の前段の報告と後段の業法に基づく報告がそれぞれ義務で、両方を行う点で誤りです（一つの報告書でまとめられます。問Ⅴ-6）。「本人への通知を済ませれば報告は要しない」は、個人情報保護法第26条が報告と本人への通知の両方を求めている点で誤りです。

報告先は委員会が原則で、受理の権限が委任されていれば金融庁長官等です。