金融個人情報保護オフィサー2級 安全管理措置・監督・漏えい等の報告 練習問題 第16問: X銀行で、インターネットバンキング（振込などの送金ができるサービス）の利用開始の手続で発行した、顧客30名分のログインIDと初期パスワードの組合せを含む一覧表（

「送金のできるサービスのログインIDとパスワードの組合せなので、人数が少なく被害がまだなくても、報告と本人への通知の対象になる」が適切です。個人情報保護法施行規則第7条第2号は、不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等を報告対象事態（委員会への報告が要る事態）とし、通則ガイドライン3-5-3-1はその事例に、送金や決済の機能のあるウェブサービスのログインIDとパスワードの組合せを挙げています。

第2号に人数の要件はなく、「発生したおそれ」の段階も含みます。報告対象事態なら、法第26条第2項により本人への通知も要ります。

「1,000人を超える漏えいが対象」は第4号（本人の数が千人を超える事態）の要件で、第2号は人数を問いません。「不正送金が確認されたかで決まる」は、被害の蓋然性を考えて「おそれ」を判断するとされている点で誤りです。

「要配慮個人情報に当たる」は、要配慮個人情報が病歴や犯罪の経歴など法第2条第3項の情報に限られる点で誤りで、結論が同じでも理由が違います。送金のできるサービスのIDとパスワードの漏えいは、人数や被害の有無を問わず報告対象事態です。