金融個人情報保護オフィサー2級 安全管理措置・監督・漏えい等の報告 練習問題 第15問: X銀行の渉外担当者が、外出先で、個人である顧客20名分の氏名・住所・預金残高を記録したUSBメモリを紛失した。データには高度な暗号化の措置が講じられていた。銀行
X銀行の渉外担当者が、外出先で、個人である顧客20名分の氏名・住所・預金残高を記録したUSBメモリを紛失した。データには高度な暗号化の措置が講じられていた。銀行法施行規則と金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らし、この紛失の報告に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 暗号化されていても、個人顧客の個人データの紛失なので、銀行法施行規則に基づき金融庁長官等に速やかに報告するなどの措置が要る。
「暗号化されていても、個人顧客の個人データの紛失なので、金融庁長官等に速やかに報告するなどの措置が要る」が適切です。外出先での紛失は個人データの漏えいに当たります(金融機関Q&A 問Ⅴ-1)。
銀行法施行規則第13条の6の5の2は、個人顧客の個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがあるときは金融庁長官等に速やかに報告するなどの措置を求め、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第11条第1項後段もこの報告を義務としています。高度な暗号化の措置を講じた個人データは、個人情報保護法施行規則第7条の報告対象事態(委員会への報告が要る事態)から除かれますが、銀行法施行規則の条にはその除外がありません(金融機関Q&A 問Ⅴ-2)。
「業法の報告は不要で委員会への報告は必要」は、この向きを逆にしている点で誤りです。「銀行協会に届け出れば報告したものとなる」は、報告先が金融庁長官等であることと合いません。
「見つからないことが確定してから」は、発生したおそれの段階で速やかに報告するとされている点で誤りです。暗号化による除外は個人情報保護法の報告だけにあり、業法の報告にはありません。
根拠・参照資料: 銀行法施行規則第13条の6の5の2
関連キーワード: 個人顧客情報の漏えい等の報告・銀行法施行規則・高度な暗号化・監督当局
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