危険物取扱者 乙種第4類 危険物に関する法令 練習問題 第101問: 次のA〜Eのうち、消防法上、市町村長等への「届出」をしなければならない場合の組合せとして、正しいものはどれか。 A:危険物施設保安員を定めたとき B:製造所等の
次のA〜Eのうち、消防法上、市町村長等への「届出」をしなければならない場合の組合せとして、正しいものはどれか。 A:危険物施設保安員を定めたとき B:製造所等の譲渡を受け、許可を受けた者の地位を承継したとき C:予防規程を定めたとき D:製造所等の用途を廃止したとき E:製造所等の位置、構造又は設備を変更しようとするとき
解答と解説を先に見る
正解: 5. BとD
B は、製造所等の譲渡又は引渡しを受けて許可を受けた者の地位を承継した者が、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません(消防法第11条第6項)。D は、製造所等の所有者、管理者又は占有者が、用途を廃止したときに遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません(同法第12条の6)。届出が必要なのは B と D です(選択肢5が正しい)。A の危険物施設保安員は、政令で定める製造所等で定めて構造及び設備に係る保安のための業務を行わせなければなりませんが(同法第14条)、危険物保安監督者(同法第13条第2項)や危険物保安統括管理者(同法第12条の7第2項)と違い、選任や解任を市町村長等に届け出る規定はありません。C の予防規程は市町村長等の認可を受けるもの(同法第14条の2第1項)、E の位置、構造又は設備の変更は市町村長等の許可を受けるもの(同法第11条第1項後段)で、どちらも届出ではありません。
根拠・参照資料: 消防法第11条第1項、第11条第6項、第12条の6、第12条の7第2項、第13条第2項、第14条、第14条の2第1項、危険物の規制に関する政令第36条
関連キーワード: 届出・用途廃止・譲渡・引渡し・危険物施設保安員・予防規程
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