ITパスポート試験 ストラテジ系 練習問題 第84問: 2026年9月15日時点の法令に基づく。公益通報者保護法の「公益通報者」に当たらない者はどれか。いずれも、不正の目的でなく、通報対象事実を法定の通報先に通報した

正解: 1. 退任から半年後に、取締役を務めていた会社について通報した元取締役

公益通報をすることができる者は、公益通報者保護法第2条第1項の各号に定められている。労働者であった者は、通報の日前1年以内に自らを使用していた事業者について通報できる（第1号）ので、退職から10か月後の3は公益通報者に当たる（派遣労働者であった者も、派遣の終了から1年以内なら派遣先について通報できる。第2号）。請負契約などに基づく事業に従事する労働者は、その発注元の事業者について通報できる（第3号）ので、4も当たる。役員は、職務を行わせる事業者などについて通報できる（第4号）ので、在任中の取締役の2も当たる。一方、第4号には「役員であった者」の定めがないため、記載のほかに会社と関係を持ったことのない元取締役は、退任からの期間にかかわらず公益通報者に当たらない（1が正しい）。

根拠・参照資料: 公益通報者保護法第2条第1項第1号から第4号まで、第2条第2項

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