高圧ガス製造保安責任者 丙種化学 (特別試験科目) 法令 練習問題 第13問: 高圧ガス保安法の火気等の制限と、危険時の措置について、誤っているものは次のうちどれか。
法令
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第13問
高圧ガス保安法の火気等の制限と、危険時の措置について、誤っているものは次のうちどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 製造施設が危険な状態になったことを発見した者は、直ちに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
肢2が誤りです。危険な状態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならず(法第36条第2項)、経済産業大臣への届出ではありません。
なお、高圧ガス保安法第37条は「何人も」と定めており、従業者だけでなく、工事業者や来訪者を含むすべての人に火気の取扱いと発火しやすい物の携帯持込みの制限が及びます。肢1・肢5の火気等の制限 (第37条第1項・第2項)、肢3の製造施設の危険時の措置 (法第36条、一般高圧ガス保安規則第84条第1号)、肢4の充塡容器等が外傷・火災を受けたときの措置 (同条第4号) は、いずれも正しい記述です。
根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第36条・第37条、一般高圧ガス保安規則第84条
関連キーワード: 火気等の制限・何人も・危険時の措置・応急の措置・発見者の届出・第37条
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