銀行業務検定試験 融資管理3級 抵当権・根抵当権の管理 練習問題 第1問: 【事例】X銀行は、A社が所有する土地に、B社を債務者とする根抵当権の設定を受けている（A社は物上保証人）。元本の確定前に、B社はC社に吸収合併され、C社が存続会

「A社が元本の確定を請求したときは、元本は合併の時に確定したものとみなされる」が適切です。民法第398条の9第2項により、元本の確定前に債務者について合併があったときは、根抵当権は合併の時に存する債務のほか、存続会社が合併後に負担する債務も担保します。

合併だけで元本が確定することはないので、「合併の時に確定している」「合併後に負担する債務は担保しない」はこの項と食い違います。そのうえで同条第3項は、根抵当権設定者（この事例では、他人の債務のために自分の土地を担保に出した物上保証人のA社）に元本の確定を請求する権利を認め、第4項は、請求があれば元本は合併の時に確定したものとみなすとしています。

「その請求の時に確定する」は、根抵当権者の側が元本の確定を請求した場合の効果（同法第398条の19第2項）を持ち込んだものです。請求できるのは、設定者が合併を知った日から2週間（第398条の9第5項前段）と、合併の日から1か月（同項後段）のどちらも過ぎていない間なので、「1か月を過ぎても、合併を知った日から2週間以内なら」請求できるとする肢は誤りです。

債務者が合併しても元本は自動的には確定せず、物上保証人が、合併を知った日から2週間以内で、かつ合併の日から1か月以内に請求したときに、合併の時に確定したものとみなされます。