銀行業務検定試験 融資管理3級 保証の管理 練習問題 第8問: X銀行はA社に3,000万円を貸し付け、Bがこの債務を連帯保証した。その後、A社について破産手続開始の決定があった。BがA社に対して将来行うことがある求償権の、

「X銀行が参加した後にBが3,000万円の全額を弁済したときは、Bは求償権の範囲内でX銀行が有した権利を破産債権者として行使できる」が適切です。将来の求償権とは、保証人がまだ弁済していない段階で、弁済すれば主たる債務者に請求できることになる権利です。

破産法第104条第3項は、この権利を持つ保証人などは、その全額で破産手続に参加できるとしつつ、債権者が破産手続開始の時に有する債権で参加したときは参加できないとしています。同じ債権について債権者と保証人が二重に配当を受けることを防ぐためです。

そのうえで同条第4項は、債権者が参加した後に保証人が弁済などをしたときは、その債権の全額が消滅した場合に限り、保証人は求償権の範囲内で債権者が有した権利を破産債権者として行使できるとしています。本問では、X銀行が3,000万円で参加した後にBが全額を弁済すれば、BはX銀行の権利を行使できます。

1,000万円の弁済では債権の全額が消滅していないので、行使できません。X銀行が参加しなければ、Bは弁済の前でも将来の求償権で参加できます。

これらの定めは、物上保証人（他人の債務のために自分の財産を担保に供した人）にも準用されます（同条第5項）。債権者が破産手続に参加した後は、保証人が弁済などをしても、債権の全額が消滅したときに限り、求償権の範囲内で債権者の権利を行使できます。