銀行業務検定試験 年金アドバイザー3級 老齢厚生年金と在職老齢年金 練習問題 第18問: 老齢厚生年金の配偶者の加給年金額の対象となる配偶者と、加算の終了に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
老齢厚生年金と在職老齢年金
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第18問
老齢厚生年金の配偶者の加給年金額の対象となる配偶者と、加算の終了に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 受給権者が配偶者と離婚したときは、配偶者の加給年金額の加算は終了する。
「受給権者が配偶者と離婚したときは、配偶者の加給年金額の加算は終了する」が適切です。日本年金機構は、加給年金額は年齢制限に該当しなくなった場合のほか、離婚や死亡などで生計を維持しなくなったときに加算が終了すると説明しています。
配偶者の加給年金額の対象は65歳未満の配偶者なので(厚生年金保険法第44条第1項)、「60歳に達した時点で」は誤りです。大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限がないとされており、対象外になるわけではないので、「対象とならない」も誤りです。
届出については、配偶者が亡くなったときや離婚したときは「加算額・加給年金額対象者不該当届」の提出が必要ですが、配偶者が65歳になったときは届出の必要はありません。したがって、「65歳に達して…提出が必要」と「亡くなったときは…届出をする必要はない」は、どちらも届出の要否を逆にしています。
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第44条
関連キーワード: 加給年金額・配偶者・年齢制限・不該当届
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