銀行業務検定試験 年金アドバイザー3級 老齢厚生年金と在職老齢年金 練習問題 第17問: 老齢厚生年金の加給年金額が加算される要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特別支給の老齢厚生年金の定額部分は受けないものとし、被保険者期間の
老齢厚生年金の加給年金額が加算される要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特別支給の老齢厚生年金の定額部分は受けないものとし、被保険者期間の短縮の特例(中高齢の特例)は考慮しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が65歳に達した時点で、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算される。
「被保険者期間が20年以上ある人が65歳に達した時点で…65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算される」が適切です。厚生年金保険法第44条第1項は、計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上の老齢厚生年金について、受給権者が権利を取得した当時に生計を維持していた65歳未満の配偶者または子があるときに加給年金額を加算すると定めています。
判定は権利を取得した当時に行うので、「請求書を提出した時点で判定」は誤りです。20年は厚生年金保険の被保険者期間で数えるので、第1号被保険者期間を合算するのは誤りです。
権利を取得した後に在職して240月以上になったときは、在職定時改定や退職改定で240月以上となった当時に生計を維持していれば加算されるので、「加算されない」は誤りです。子は18歳に達する日以後の最初の3月31日(18歳到達年度の末日)までの子なので、「18歳に達した日の属する月まで」も誤りです。
加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上の人が権利を取得した当時、生計を維持していた65歳未満の配偶者か子がいれば加算されます。
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第44条
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