福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第49問: 住まいの確保に配慮が必要な「住宅確保要配慮者」について、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)が法律の中で直接挙げる
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第49問
住まいの確保に配慮が必要な「住宅確保要配慮者」について、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)が法律の中で直接挙げる者の説明として正しいものはどれか(国土交通省令で加えられる者は考えないものとする)。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 被災者は、発生後3年以内の災害の一定の被災者が対象とされている
「被災者は、発生後3年以内の災害の一定の被災者が対象とされている」が正しい内容です。住宅セーフティネット法第2条第1項は、収入が省令で定める金額を超えない者(第1号)、発生した日から3年を経過していない災害で住宅を失ったり損傷したりした人などの一定の被災者(第2号)、高齢者(第3号)、障害者基本法に定める障害者(第4号)、子どもを養育している者(第5号)を挙げ、そのほかの者を第6号で国土交通省令に委ねています。
高齢者の号には要介護認定の条件がありません。障害者の号は障害者基本法の定義を引いており、手帳の交付を条件としていません。
子どもを養育している者の号にも収入の条件はありません。法律が直接挙げる被災者は発生から3年を経過していない災害の一定の被災者で、高齢者・障害者・子どもを養育している者の号には収入や手帳の条件がありません。
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第2条第1項
関連キーワード: 住宅確保要配慮者・住宅セーフティネット法・被災者・障害者基本法
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