福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第45問: 民間の事業者が、有料老人ホームの開設を計画している。有料老人ホームについて、老人福祉法の定めとして正しいものはどれか。
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第45問
民間の事業者が、有料老人ホームの開設を計画している。有料老人ホームについて、老人福祉法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 設置しようとする者は、あらかじめ都道府県知事に届け出る
「設置しようとする者は、あらかじめ都道府県知事に届け出る」が正しい内容です。老人福祉法第29条第1項は、有料老人ホームを設置しようとする者に、設置する前に、設置予定地の都道府県知事へ施設の名称や設置予定地などを届け出るよう求めています。
「老人福祉施設の一つ」は誤りで、第5条の3が挙げる老人福祉施設は老人デイサービスセンター、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなどで、有料老人ホームは入っていません。「要介護認定」は、第29条第1項の定義に入居の要件として出てきません。
権利金は、第29条第8項が、家賃・敷金・介護等の対価のほかに受け取ってはならない金品として挙げています。有料老人ホームは老人福祉施設に入らず、設置しようとする者があらかじめ都道府県知事に届け出る施設です。
根拠・参照資料: 老人福祉法第5条の3・第29条第1項・第8項
関連キーワード: 有料老人ホーム・届出・老人福祉施設・権利金・老人福祉法
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