福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第42問: コンパクトなまちづくりを進めるため、都市再生特別措置法は立地適正化計画の仕組みを設けている。この計画の作成と区域、区域に関わる届出について、正しいものはどれか。
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第42問
コンパクトなまちづくりを進めるため、都市再生特別措置法は立地適正化計画の仕組みを設けている。この計画の作成と区域、区域に関わる届出について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 都市機能誘導区域の中で誘導施設を休止・廃止しようとする者は、市町村長に届け出る必要がある
「都市機能誘導区域の中で誘導施設を休止・廃止しようとする者は、市町村長に届け出る必要がある」が正しい内容です。都市再生特別措置法第108条の2第1項は、都市機能誘導区域内でその区域の誘導施設を休止・廃止しようとする者に、休止・廃止しようとする日の30日前までに市町村長へ届け出ることを求めています。
立地適正化計画を作成することができるのは市町村で(第81条第1項)、都道府県ではありません。国土交通省の手引きは、原則として都市機能誘導区域を居住誘導区域の中に設定するとしており、内と外の関係が逆です。
住宅の建築等で届出の対象になるのは、居住誘導区域の外での一定の行為です(第88条第1項)。立地適正化計画は市町村が作成でき、都市機能誘導区域の誘導施設を休止・廃止するときは、30日前までに市町村長へ届け出ます。
根拠・参照資料: 都市再生特別措置法第81条第1項・第88条第1項・第108条の2第1項
関連キーワード: 立地適正化計画・居住誘導区域・都市機能誘導区域・誘導施設・都市再生特別措置法
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