福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第39問: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に定める居住支援法人の指定と業務について、正しいものはどれか。
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第39問
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に定める居住支援法人の指定と業務について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 入居する要配慮者の委託を受け、その死亡時の賃貸借契約の解除と残された家財の処理を行う
「入居する要配慮者の委託を受け、その死亡時の賃貸借契約の解除と残された家財の処理を行う」が正しい内容です。住宅セーフティネット法第62条第5号は、賃借人である住宅確保要配慮者からの委託に基づき、その人が死亡した場合の賃貸借契約の解除と、住んでいた住宅などに残された動産の保管・処分その他の処理を、居住支援法人の業務に挙げています。
家賃債務の保証は、登録事業者からの要請に基づいて行う業務で(第62条第1号)、入居者からの依頼ではありません。居住支援法人を指定するのは都道府県知事で(第59条)、業務はその都道府県の区域内で行います(第62条)。
居住支援協議会を置くように努めるのは地方公共団体で、居住支援法人はその協議会を構成する側です(第81条第1項)。居住支援法人は都道府県知事が指定し、入居者の委託を受けて、死亡時の契約の解除と残された家財の処理も行います。
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第59条・第62条・第81条第1項
関連キーワード: 居住支援法人・住宅セーフティネット法・家賃債務の保証・居住支援協議会
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