福祉住環境コーディネーター3級 バリアフリーとユニバーサルデザイン 練習問題 第70問: ある市は、地域の自然や社会の条件から、法律の定めだけでは、高齢者や障害者等が建物を円滑に利用できるようにする目的を十分に果たせないと認めた。バリアフリー法が、こ
バリアフリーとユニバーサルデザイン
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第70問発展
ある市は、地域の自然や社会の条件から、法律の定めだけでは、高齢者や障害者等が建物を円滑に利用できるようにする目的を十分に果たせないと認めた。バリアフリー法が、このような場合に地方公共団体が条例で定めることができるとしているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 建築物移動等円滑化基準に、条例で必要な事項を新たに付け加えること
「建築物移動等円滑化基準に、条例で必要な事項を新たに付け加えること」が正しいです。バリアフリー法第14条第3項は、地方公共団体が、地方の自然的社会的条件の特殊性から法律の定めだけでは目的を十分に果たせないと認めるとき、条例で、特別特定建築物に特定建築物を追加し、適合が義務となる規模を政令の規模(床面積の合計2,000㎡。施行令第9条)未満で定め、基準に必要な事項を付加できるとしています。
規模を引き上げることや、国の基準を市独自の基準に置き換えることは挙がっていません。既存の特別特定建築物を基準に合わせることは同条第5項で努力義務とされ、条例で改修を義務付ける仕組みはありません。
条例でできるのは、対象の追加・規模の引下げ・基準への付加の3つです。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第1項・第3項・第5項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第9条
関連キーワード: バリアフリー法・条例・建築物移動等円滑化基準・地方公共団体
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