第二種衛生管理者 関係法令 練習問題 第78問: 週所定労働時間がいずれも30時間未満で、継続勤務期間が5年6か月の短時間労働者A・Bがいる。年間所定労働日数はAが120日、Bが72日で、いずれも直前1年間の全
関係法令
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第78問
週所定労働時間がいずれも30時間未満で、継続勤務期間が5年6か月の短時間労働者A・Bがいる。年間所定労働日数はAが120日、Bが72日で、いずれも直前1年間の全労働日の8割以上出勤した。新たに比例付与すべき年次有給休暇の日数の組合せはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. Aは6日、Bは3日
年間所定労働日数が73日以上120日以下のAは、比例付与の表では週所定労働日数2日の区分に当たり、継続勤務5年6か月の付与日数は6日です。年間所定労働日数が48日以上72日以下のBは週所定労働日数1日の区分に当たり、同じ勤続期間の付与日数は3日です(労働基準法施行規則第24条の3の表)。
したがって「Aは6日、Bは3日」が正しい組合せです。AとBは年間所定労働日数の区分が異なるため、勤続期間が同じでも同じ日数にはなりません。
4日は、Aの区分で継続勤務1年6か月・2年6か月のときの日数です。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第3項、労働基準法施行規則第24条の3
関連キーワード: 年次有給休暇・比例付与・短時間労働者・年間所定労働日数・5年6か月
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