eco検定 地域環境・化学物質・放射性物質 練習問題 第48問: 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償制度の費用負担の仕組みとして、最も適切なものはどれか。
地域環境・化学物質・放射性物質
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第48問
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償制度の費用負担の仕組みとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 大気汚染の旧第一種地域の補償給付の費用は全額を汚染原因者が負担し、工場・事業場が8割、自動車が2割の割合で受け持つ。
「旧第一種地域の補償給付の費用は全額を汚染原因者が負担し、工場・事業場が8割、自動車が2割」が適切です。環境再生保全機構の解説(費用負担の考え方・問9)は、被害者救済の費用は全額を汚染原因者が負担し、第一種地域の分は工場・事業場8割(汚染負荷量賦課金)、自動車2割の割合としています。
第一種地域は1988年3月1日に41地域すべての指定が解除されましたが、それまでに認定された人への補償給付は続いています。「第二種地域を汚染負荷量賦課金」は名前の誤りで、第二種地域の分は特定施設の設置者から特定賦課金として集めます(法第62条)。
「補償給付を原因者と公費で2分の1ずつ」と「福祉事業も全額を原因者」は、二つの負担の仕方を入れ替えています。賦課金は費用に充てるため事業者から集めるお金です。
補償給付は全額を原因者、公害保健福祉事業は原因者と公費で2分の1ずつ、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 公害健康被害の補償等に関する法律第52条・第62条
関連キーワード: 公害健康被害補償制度・汚染負荷量賦課金・特定賦課金・汚染者負担
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