eco検定 地域環境・化学物質・放射性物質 練習問題 第23問: 都市・生活型公害のひとつである生活排水による水質汚濁と、水質汚濁防止法によるその対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 生活排水対策重点地域の指定は、都道府県知事が行うこととされている。

生活排水は、炊事・洗濯・入浴など人の生活に伴って出る排水（第2条第9項）で、自動車の排出ガスなどと並ぶ都市・生活型公害の原因です。生活排水対策重点地域を指定するのは都道府県知事です（第14条の8第1項）。1：指導員の育成は、第14条の5第1項で市町村が努める施策とされ、国の役割は知識の普及や技術上・財政上の援助です（同条第3項）。3：重点地域を含む市町村（生活排水対策推進市町村）は、第14条の9第1項により生活排水対策推進計画を定めなければならず、努力義務ではありません。4：生活排水対策の規定は、1990年（平成2年）の法改正で加えられました。

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法 第2条第9項・第14条の5・第14条の8第1項・第14条の9第1項

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