1級土木施工管理技士 (第一次検定) 施工管理法 (応用能力) 練習問題 第12問: 同じ建設業者が、市道のコンクリート造の擁壁 (建築物ではない) の解体工事を、工区ごとに 2 つの請負契約に分けて請け負った。契約を分けたことに特段の事情はなく

「2 つの契約を 1 つの契約とみなして合計 700 万円で判断するので、500 万円以上となり対象建設工事に当たる」が適当です。建設リサイクル法第9条は、特定建設資材 (コンクリートなど) を用いた建築物等の解体工事などで、政令で定める規模の基準以上のものを対象建設工事とし、分別解体等を義務付けています。

同法施行令第2条第1項は、その基準を、建築物の解体工事は床面積の合計 80 m²、建築物の新築・増築は床面積 500 m²、建築物の修繕・模様替等は請負代金 1 億円、建築物以外のものの解体工事・新築工事等は請負代金 500 万円と定めています。同条第2項は、同じ者が 2 以上の契約に分割して請け負うときは 1 つの契約で請け負ったものとみなし、正当な理由に基づく分割だけを除いています。

この分割に特段の事情はなく、ただし書に当たりません。「契約ごとの請負代金がいずれも 500 万円に満たない」は、分割のみなしを見落としています。

「基準は請負代金 1 億円」は、建築物の修繕・模様替等の基準と取り違えています。「請負代金 300 万円以上が基準」も額の誤りです。

建築物以外のものの解体工事は請負代金 500 万円が基準で、正当な理由なく分割した契約は 1 つの契約とみなして判断します。