防火管理講習（甲種・乙種）効果測定 防火管理に係る消防計画 練習問題 第7問: 大規模地震対策特別措置法の地震防災対策強化地域に指定された地域に、指定の前から一定の施設があった。その施設の防火管理者が、警戒宣言が出たときの避難誘導などを消防

強化地域は指定の日から6月以内で、南海トラフ地震の推進地域も同じ期限とする肢が正しいです。消防法施行規則第3条第4項は、強化地域にある一定の施設の防火管理者に、警戒宣言が発せられた場合の自衛消防の組織、地震予知情報と警戒宣言の伝達、避難誘導、応急対策、防災訓練、教育及び広報を消防計画に定めることを求め、同条第5項は、指定の際に既にその地域にあった施設は、指定があった日から6月以内に定めるとしています。

南海トラフ地震防災対策推進地域についても、同条第7項が同じく指定の日から6月以内としています。強化地域の期限を1年とした肢（2つ）は第5項に反し、推進地域の期限が強化地域より長い・短いとした肢（2つ）は、どちらも6月以内とする第7項に反します。

地域の指定を受けたとき、既にある施設は、強化地域でも南海トラフや日本海溝・千島海溝の推進地域でも、指定の日から6月以内に消防計画に定めます（同条第9項）。