当社 (会計期間は4月1日から3月31日までの1年間) は、前期の10月1日に取得した備品A (取得原価480,000円 | 決算 | 日商簿記3級

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中級推定正答率約 49%

当社 (会計期間は4月1日から3月31日までの1年間) は、前期の10月1日に取得した備品A (取得原価480,000円、耐用年数6年) を使用している。さらに当期の12月1日に備品B (耐用年数5年) を購入し、直ちに使用を始めた。備品Bの本体価格は330,000円で、購入にあたり引取運賃と据付費の合計30,000円を支払った。いずれも残存価額ゼロの定額法で償却し、期中に取得した備品は月割りで償却する。決算整理後残高試算表に計上される減価償却費として正しいものはどれか。

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正解: 2. 104,000円

有形固定資産の取得原価には、本体価格に加えて引取運賃や据付費などの付随費用を含める。備品Bの取得原価は330,000円+30,000円=360,000円で、12月から3月までの4か月分を月割りで償却するので360,000円÷5年×4/12=24,000円となる。備品Aは前期に取得しており、当期は1年分の480,000円÷6年=80,000円を償却する。減価償却費は80,000円+24,000円=104,000円で2が正しい。 1は付随費用を除いた330,000円で備品Bを償却した額、3は備品Aも取得した年と同じく6か月分とした額、4は付随費用を除き備品Bを1年分償却した額、5は備品Bを1月から3月の3か月分とした額である。