建築物環境衛生管理技術者 給水・排水の管理 練習問題 第27問: 水道法に基づく水道事業者の義務と給水装置の管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

水道事業者が給水装置の修繕を無償で行う義務はなく、修繕費用は原則として需要者が負担します（ただし水道事業者の責任に属する部分は事業者負担の場合もあります）。「費用にかかわらず無償で修繕する義務」という記述は誤りです。

給水装置は、水道事業者の配水管から分岐して設けられた給水管とこれに直結する給水用具をいい（水道法第3条第9項）、その構造及び材質の基準は水道法施行令第6条で定められています。水道事業者は、給水装置が自らまたは指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、供給規程により給水契約の申込みを拒み、または給水を停止できます（水道法第16条の2第3項。軽微な変更などは除く）。

受水槽以降の設備は給水装置に含まれませんが、水道水のみを水源とし受水槽の有効容量の合計が10 m³を超えるものは簡易専用水道に当たり（水道法第3条第7項、水道法施行令第2条）、設置者は基準に従って管理し定期に検査を受けなければなりません（水道法第34条の2）。水道事業者に、給水装置を費用にかかわらず無償で修繕する義務はありません。