損害保険大学課程 専門コース 相続に関する知識 練習問題 第5問: Aさん(65歳)は妻Bと婚姻している。Aさんから養子縁組を考えているとの相談を受けた募集人に、代理店の管理者が民法の縁組の要件を説明している。民法の規定に照らし
相続に関する知識
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第5問
Aさん(65歳)は妻Bと婚姻している。Aさんから養子縁組を考えているとの相談を受けた募集人に、代理店の管理者が民法の縁組の要件を説明している。民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Aさんが自分の孫である未成年者を養子とする場合は、家庭裁判所の許可を得る必要はない。
「自分の孫である未成年者を養子とする場合は、家庭裁判所の許可を得る必要はない」が適切です。未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければなりませんが、自己又は配偶者の直系卑属(子・孫など)を養子とする場合は除かれます(民法第798条)。
「成年者を養子とする場合も…許可」は誤りで、許可が要るのは未成年者を養子とするときです。「監護をすべき父母がほかにいても、その同意は要らない」も誤りで、15歳未満の者の縁組は法定代理人が代わって承諾できますが(第797条第1項)、養子となる者の父母で監護をすべき者がほかにいるときは、その同意を得なければなりません(同条第2項)。
「Bの同意を得れば…単独で」も誤りで、配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者の嫡出である子を養子とする場合などを除き、配偶者とともにしなければなりません(第795条)。未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が要るが、自己又は配偶者の直系卑属なら要らない、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第795条・第797条第1項・第2項・第798条
関連キーワード: 養子縁組・家庭裁判所の許可・直系卑属・民法第798条
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