損害保険大学課程 専門コース 相続に関する知識 練習問題 第3問: 2026年8月に協議上の離婚をした顧客から、財産分与の協議が調わないとの相談を受けた。家庭裁判所に協議に代わる処分を請求する場合の財産分与について、民法の規定に

「寄与の程度は、異なることが明らかでないときは相等しいものとされる」が正しい記述です。協議が調わないときは家庭裁判所に協議に代わる処分を請求でき、離婚の時から5年（民法第768条第2項ただし書）を経過するとできなくなります。

家庭裁判所は、婚姻中に取得し又は維持した財産の額と各当事者の寄与（財産を築くことへの貢献）の程度、婚姻の期間、生活水準、協力及び扶助の状況、年齢・収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうかと額・方法を定め、寄与の程度は異なることが明らかでないときは相等しいとされます（同条第3項）。「名義…を基準に」は誤りで、考慮するのは一切の事情です。

「協力及び扶助の状況は含まれない」も誤りで、条文に明記されています。「離婚の原因となる行為があったことが必要」も誤りで、請求の要件は協議が調わないこと等で（同条第2項）、相手方の責任を求める定めはありません。

財産分与は名義でなく寄与を含む一切の事情で決まり、寄与は差が明らかでなければ等しい、と押さえましょう。