損害保険大学課程 専門コース 損害保険契約に関する知識 練習問題 第2問: 企業の顧客の倉庫(保険価額600万円)に、A社の火災保険契約(保険金額800万円)とB社の火災保険契約(保険金額400万円)が重ねて付いている。保険契約者は超過
企業の顧客の倉庫(保険価額600万円)に、A社の火災保険契約(保険金額800万円)とB社の火災保険契約(保険金額400万円)が重ねて付いている。保険契約者は超過部分の取消しをしていない。倉庫が全焼して、てん補損害額は600万円となり、A社が600万円を給付した。約定保険価額と特約は無いものとして、保険法の規定に照らしたA社のB社に対する求償の記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 各社の負担部分は単独の場合の給付額の割合で決まり、A社はB社に240万円を求償できる
「単独の場合の給付額の割合で240万円を求償できる」が適切です。重複保険(同じ損害を複数の契約がてん補すること)でも、各社は自分の契約で払うべき額の全額の給付義務を負います(保険法第20条第1項)。
単独の場合の給付額は、A社が600万円(保険金額が保険価額以上)、B社が一部保険の第19条で600万円×400/600=400万円です。合計1,000万円がてん補損害額を超え、第2項の負担部分(保険者の間で負う分)はA社600万円×600/1,000=360万円、B社600万円×400/1,000=240万円で、A社は超えた240万円を求償します。
「保険金額の割合で200万円」はA社の単独の給付額600万円でなく保険金額800万円で分けています(600万円×400/1,200)。「400万円まで」は負担部分を超えます。
「求償権は持たない」は外への義務と内の負担を混同しています。重複保険では、各社は外へ自社の契約で払うべき額の全額の給付義務を負い、内では単独の場合の給付額の割合で負担を分けます。
根拠・参照資料: 保険法第20条第1項・第2項・第19条
関連キーワード: 重複保険・負担部分・求償・超過保険
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