損害保険大学課程 専門コース 損害賠償に関する知識 練習問題 第11問: 物損事故の相手方と示談がまとまった顧客について、代理店の管理者が、示談に当たる民法の和解の規定を確認している。最も適切なものはどれか。

「後で反対の確証が得られても…移転又は消滅したものとされる」が適切です。民法第696条は、和解で当事者の一方が争いの目的である権利を有すると認められ、又は相手方がこれを有しないと認められた場合に、後でこれと反対の確証が得られたときでも、その権利は和解によって移転し、又は消滅したものとすると定めています。

示談で決めた内容を、後から出た証拠だけで当然には覆せない理由です。「一方だけが譲歩して」は誤りで、第695条は当事者が互いに譲歩をして争いをやめることを約することで効力を生ずるとしています。

「書面にしなければ…効力を生じない」は誤りで、第695条は書面を要件にしていません。「裁判所や調停委員などが関与して成立した場合に限り」も誤りで、和解は当事者の約束で成立する契約です。

互いの譲歩と、確定の効力の2点で示談の意味を押さえましょう。