損害保険大学課程 専門コース 社会保険制度 練習問題 第1問: 顧客Hは自転車で走行中に乗用車に追突されてけがをし、健康保険を使って治療を受けた。この療養の給付に要する費用の額は30万円で、Hが窓口で支払った一部負担金は9万
顧客Hは自転車で走行中に乗用車に追突されてけがをし、健康保険を使って治療を受けた。この療養の給付に要する費用の額は30万円で、Hが窓口で支払った一部負担金は9万円である。Hが加害者に請求できる損害は、この治療費30万円のほか慰謝料などを含めて計50万円で、Hはまだ加害者から賠償を受けていない。Hから「健康保険の保険者は加害者にいくら請求するのか」と聞かれた募集人が、代理店の管理者に確かめている。保険者が療養の給付を行ったことにより取得する、Hが加害者に対して持つ損害賠償の請求権の限度額として、健康保険法の定めに照らして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 21万円
「21万円」が適切です。健康保険法第57条第1項は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合に保険者が保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受ける権利を有する者が第三者に対して持つ損害賠償の請求権を保険者が取得すると定めています。
療養の給付の価額は、療養の給付に要する費用の額から一部負担金(窓口で払う自己負担)に相当する額を控除した額なので、30万円-9万円=21万円です(数は問題文から)。「50万円」はHの請求権の全部で、保険者が取得するのは自分が給付した価額までです。
残りの29万円(慰謝料などの20万円と、自分で払った9万円)は、H自身が加害者に請求します。「30万円」は一部負担金を控除し忘れた額、「9万円」は保険者が負担していない一部負担金の額です。
なお、Hが先に加害者から賠償を受けたときは、保険者はその価額の限度で給付の責めを免れます(同条第2項)。保険者が加害者に求められるのは、費用の額から一部負担金を引いた給付の価額までです。
根拠・参照資料: 健康保険法第57条第1項・第2項
関連キーワード: 第三者行為・損害賠償請求権・一部負担金・健康保険法
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