損害保険大学課程 専門コース リスクマネジメントに関する知識 練習問題 第6問: 内閣府（防災担当）『事業継続ガイドライン』（令和5年3月）が示す、被災時の資金確保の手段や保険の活用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

利益保険や営業継続費用保険についての記述が適切です。内閣府（防災担当）『事業継続ガイドライン』（令和5年3月）の4.2.4（資金確保）の脚注は、建物や財物の火災保険に地震や水害の場合の支払いも可能とする特約を付けられること、休業による営業利益や従業員給与等の経常費を支払う利益保険や営業継続費用保険もあることを示しています。

同じ脚注は、コミットメントライン（確約付き融資、あらかじめ約束した枠で借りられる融資）やボンドを「大企業向け」の手段として挙げており、中小企業向けとする記述は誤りです。また、保険金は資本に充当できる一方、ローンはいずれ返すべき負債になると述べており、保険金とローンを入れ替えた記述は誤りです。

地震デリバティブは「保険以外でも」開発されてきた証券化商品として紹介されており、火災保険の特約ではありません。休業で減る営業利益や払い続ける経常費の不足には、利益保険や営業継続費用保険で備えられます。