消防設備士 甲種4類 構造・機能・工事・整備 練習問題 第163問: ガス漏れ火災警報設備を設ける次のA・Bの防火対象物で、音声警報装置を設けないことができる部分について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。A:延べ面積
ガス漏れ火災警報設備を設ける次のA・Bの防火対象物で、音声警報装置を設けないことができる部分について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。A:延べ面積1,500m²の地下街 B:内部に温泉の採取のための設備が設置されている建物(消防庁長官が定める部分が存しないもの)
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Aは放送設備の有効範囲内の部分に限り設けないことができ、Bは警報機能を有する検知器の有効範囲内の部分にも設けないことができる。
正しいのは「Aは放送設備の有効範囲内の部分に限り設けないことができ、Bは警報機能を有する検知器の有効範囲内の部分にも設けないことができる」である(消防法施行規則第24条の2の3第1項第4号イ)。音声警報装置は、音声でガス漏れの発生を建物の関係者と利用者に知らせる装置である。
Aの地下街(延べ面積1,000m²以上のもの。消防法施行令第21条の2第1項第1号)には、地下街などに設ける音声警報装置の定めが当たり、ただし書で設けないことができるのは、放送設備(消防法施行規則第25条の2第2項第3号の基準で設置したもの)の有効範囲内の部分だけである。Bの温泉の採取のための設備がある建物(消防法施行令第21条の2第1項第3号)で消防庁長官が定める部分が存しないものには、温泉の採取のための設備がある建物に設ける音声警報装置の定めが当たり、常時人がいない場所と、放送設備・警報機能を有する検知器・検知区域警報装置(検知器の作動と連動して音響で知らせる装置)の有効範囲内の部分に設けないことができる。
「Aは警報機能を有する検知器の…にも設けないことができ、Bは放送設備の…に限り」とする記述は、AとBの定めを入れ替えた誤り。「AもBも、放送設備の有効範囲内の部分に限り」とする記述は、Bに認められている検知器などの有効範囲内の部分を落とした誤り。
「AもBも、警報機能を有する検知器の有効範囲内の部分にも」とする記述は、温泉の採取のための設備がある建物の定めを地下街に広げた誤り。地下街の音声警報装置を設けないことができるのは放送設備の有効範囲内の部分に限られ、温泉の採取のための設備がある建物では警報機能を有する検知器などの有効範囲内の部分にも設けないことができる。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第4号イ、消防法施行令第21条の2第1項第1号、消防法施行令第21条の2第1項第3号
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・音声警報装置・地下街・温泉の採取のための設備
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