消防設備士 甲種4類 構造・機能・工事・整備 練習問題 第127問: 自動火災報知設備の点検を行うときの一般的な留意事項として、消防用設備等の点検要領に示されているものはどれか。
自動火災報知設備の点検を行うときの一般的な留意事項として、消防用設備等の点検要領に示されているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
正しいのは「予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる」である(消防用設備等の点検要領 第11 1 一般的留意事項(3))。容量を比べると、P型受信機の予備電源は、監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を作動させ、接続されるすべての地区音響装置を同時に鳴動させることができる消費電流を10分間継続して流せる容量以上とされる(受信機規格省令第4条第8号ホ(1))。
一方、自動火災報知設備の非常電源のうち蓄電池設備の容量は、設備を有効に10分間作動できる容量以上とされる(消防法施行規則第24条第4号ロ)。つまり、受信機の予備電源の容量が非常電源に求められる容量を上まわるときは、その予備電源を非常電源の代わりとすることができる、という留意事項である。
「蓄積機能を解除して行ってはならない」とする記述は誤りで、点検要領 第11 1(4)は、蓄積機能を有する回線に接続されている感知器の作動試験を、蓄積機能を解除して行ってもよいとし、点検終了後に復元するとしている。「自動試験機能を有するものも…」とする記述は誤りで、同(5)は自動試験機能に係る項目を記録装置の記録により確認するとしている。
「…点検終了後も停止したままにしておく」とする記述は誤りで、同(2)は、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合は、点検終了後に復元するとしている。なお同(1)は、点検に先立って消火設備・放送設備・防排煙設備等との連動回路を遮断し、点検終了後に復元するとしている。
予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、その予備電源を非常電源に替えることができる。
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 予備電源・非常電源・点検要領・一般的留意事項
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